2004年から連続認定

2009年6月から認証

業務案内 >> スタッフサービス

【一般労働者派遣事業許可 般 08-300239】

アウトソーシング(業務請負)の考え方も、単なる下請けからプロセス全体を包含した戦略的パートナーへと変化しています。企業を取り巻く環境に大きな変化が現れている今日、「ハツミ・スタッフサービス」はどのような請負にも対応。各企業の多彩なニーズに応えるカタチで、経営のスリム化、人件費等の削減、雇用リスクの回避など多大なメリットをご提供できます。

請負の形態

■工数請負
何人という形で請負うが、欠員補充を行い、取引先要望基準の相対出勤率(工数稼働率)を維持する。
■出来高請負
生産にかかわる要員の就業時間に関係なく、品質合格終了の出来高により請負う。
■工程請負
部・課・数工程連なってラインの一工程を混在なく請負う。また人数に関係なく請負い部分が一ヶ月いくら請負う。
ただし、生産高基準値を設定する。
■一括請負
部・課・全ラインを一括一ヶ月いくらで混在なく請負う。しかし、これも生産基準値を設定する。
人材派遣とアウトソーシング(業務請負)の違い
労働者派遣業と請負により行われる事業と区分に関する基準が行政(労働省告示37号)により規定されています。
アウトソーシング(業務請負) 人材派遣
業務請負として事業を営むためには、下記の内容を満たす事業体ならば、あらゆる仕事の外部委託業務を行うことができます。 労働力として人材を派遣できる業種には行政上の規制があります。
労働管理上の独立性
(自己雇用労働者の労務の直接利用)
1、業務管理上の独立性
●直接自ら業務遂行の指示、評価等を行うこと
2、労働時間管理上の独立性
●商業時間帯、休憩、休日、休暇等の指示・管理を自ら行うこと
3、秩序の維持・確保・人事管理の独立性
●自ら服務規律の設定・指示・管理を行うこと
●自ら労働者の配慮等の決定・変更を行うこと
事業経営上の独立性
(自己の事業としての独立処理)
1、経営上の独立性
●自己責任による資金の調達・支弁
2、法律上の独立性
●民法・商法・その他の法律上の事業主責任を負うこと
3、業務上の独立性
●企画・技術・経験上の自己独立遂行性
【人材派遣業として法律で禁止されている業務」
1.港湾運送 2.建設業務 3.警備業務 4.病院・診療所における医療関連業務 5.弁護士、社会保険労務士等のいわゆる「士」の業務
【上記の禁止業務以外への人材派遣は可能】
上述1~5の業務以外について、人材派遣は可能です。
従前は専門26業務(ソフトウェア開発の業務、機械設計の業務、放送機器等の操作の業務、事務用機器操作の業務、通訳・翻訳・速記の業務、秘書の業務、財務処理の業務、その他)を中心とする専門的な業務について、技術者や経験者の人材派遣を行うケースが多かったのですが、今日では、営業・販売・軽作業・工場でのライン作業(製造業務)への派遣が増えています。